準備:お葬式の知識葬儀社選び
葬儀社は慎重に選ばなければなりません。なぜなら、葬祭業は許認可事業(免許制)ではないため、容易に開業できてしまう業種だからです。現状、色々なタイプの葬儀屋さんが存在し、依頼する葬儀社によって葬儀の良し悪しが、ある程度決まってしまいます。一定レベル以上のきちんとした葬儀社に依頼できれば、ご遺族の負担も少なく、お葬式も滞りなく進行しますが、反対にサービス品質が劣る葬儀屋さんに依頼してしまいますと、納得のいく葬儀にならない可能性が高くなります。
- 諸条件にあった葬儀費用を明確に提示してくれる
諸条件を伝える前の広告金額は、全くあてになりません。 - 葬儀社スタッフの対応が丁寧で真摯さが窺える
服装や身だしなみもチェックしましょう。 - 第三者の紹介や実績が豊富な葬儀社をあたる
実際に基づく経験者の意見を参考にしましょう。 - 地域に根ざした活動や地元の評判を確認
ネット系の葬儀社は施行会社が別の葬儀社のケースがあります。 - 葬儀社の信頼性をチェックして安全性を確認
料金以外にも目を向け総合的に見て信頼できそうな葬儀会社を選ぶ。
葬儀社にあてがない時は、お電話ください。各斎場に精通した実績のある葬儀社をご案内いたします。
避けたほうがよい葬儀社を見極めるポイント
見積り金額を「総額」で提示してくれない
ホームページやチラシなどに金額が出ている場合「式場や火葬場の料金を含めず」に提示している葬儀社が多くあります。私たちが知りたいのは「最終的にいくら必要か?」ですから、曖昧さがある不明瞭な葬儀費用を提示する葬儀社は、真摯な姿勢に欠けると言えます。
「人数・場所・宗教」などの諸条件を加味して、実際を想定した過不足のない「総額」を提示しない会社にはマイナス点を付けましょう。
安価な金額を即答する葬儀社は疑ってかかる
「いくらで葬儀ができますか?」の問いかけに「すぐに金額を答えてくる」葬儀社は信頼に値しません。実は、この問いには「どのような葬儀をお考えでしょうか?」と聞き返しがあってしかるべきなのです。地域や人数、葬儀形式などの諸条件を伝える前(相手に何も情報がない中)でも金額を即答するような葬儀社は、金額に信憑性がないばかりか、会社の姿勢として信頼を損なう対応であると言えます。
景品表示法などの法令を遵守しているか確認
葬祭業は許認可事業(免許制)ではないため、ホームページやチラシなどに誇大広告が散見されます。監督官庁の指導も入りにくい業界ですから、トラブルを未然に防ぐために、インターネットで「景品表示法 葬儀」などを検索し、出てきた情報をしっかり見て慎重に葬儀社を選ぶことをおすすめします。